【移住者向け】移住支援金助成制度
舞鶴市には支給実績があります！ご相談ください！
【令和2年】単身1件【令和4年】単身1件、世帯1件【令和5年】世帯1件
※令和4年度の支給対象者はどちらもテレワーク移住
「わくわく地方生活実現政策パッケージ移住支援事業費」
東京圏から舞鶴市へ移住し就業する移住者に対して支援金を支給します。
定義
- 東京圏とは・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の区域
- 条件不利地域とは・・・離島振興対策実施地域、振興山村の地域等を含む
- 移住者とは・・・舞鶴市へ転入した人で次のいずれかに該当するもの
・転入日の前日において、引き続き1年以上東京23区内に居住していた人で、転入日前10年間で同区内に住所を有していた期間の合計が5年以上の人
・転入日の前日において、引き続き1年以上東京圏内に居住し、かつ転入日前10年間において同区内に所在する事業所において業務に従事していた期間の合計が5年以上の人で、転入日前3月間で引き続き1年以上、当該事業所で働いていた人(＊転入日までの間に京都府の区域外に所在する事業所従事していた人は除く) - 指定法人・・・京都府知事が指定する法人
＊京都府UIJターンナビに登録されている事業所 - 移住先就業・・・次の要件にいずれも該当する就業
・指定法人に雇用保険上に規定する被保険者として新たに雇い入れられること
・指定法人の事業所で業務に従事すること
・移住者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人に就業しないこと
・有期の雇用契約又は勤務時間が週20時間未満である無期の雇用契約に基づく就業でないこと
・市長が認めるホームページに掲載されている求人に応募したことで開始される就業であること
交付対象者
- 交付申請日において3月以上移住先就業をした指定法人に勤務していること
- 交付申請日から継続して5年以上、本市に居住し、かつ、指定法人に勤務する意思を有していること
- 日本国籍を有していること等
- 京都府の農業振興事業費補助金交付要綱に基づく移住に伴う移転等に要する経費を補助対象経費とする補助金を受給していないこと
支援金の額
- 移住者含む世帯全員が移住する場合(2人以上) 【一律】100万円
- 単身で移住する場合 【一律】 60万円
移住支援金交付までのながれ
1.移住支援金事業の詳細を公表
2.ジョブこねっと「移住支援金対象求人」特集ページ（外部リンク）に対象の求人が掲載される
3.対象企業へ就職活動
4.内定
5.就業
6.就業後3ヶ月以上経過
7.移住先市町村へ移住支援金の申請手続き(移住後3ヶ月以上1年以内)
8.支援金支給
東京23区への通勤者の詳細は？
23区以外の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(＊1条件不利地域を除く)に在住し、東京23区内に通勤(＊2)していた方です。
＊1 条件不利地域：以下の地域を指します。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、上津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、冨津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
＊2 雇用されての通勤の場合は、雇用保険の被保険者に限ります。
いつ移住しても対象になるの？
地方創生の観点から京都府が選定する法人の週20時間以上の無期雇用契約の求人です。
対象にならない求人
- 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人の就業
- 官公庁、資本金10億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏の法人
- 雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人
支援金の返還をしなければならない場合があるのか？
以下に該当する場合は、支援金の返還を求めることになりますので、ご注意ください。
【全額の返還をしなければならない場合】
- 虚偽の申請をした場合
- 支援金の申請日から3年未満に市町村から転出した場合
- 支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
- 起業支援金の交付決定を取り消された場合
【半額の返還をしなければならない場合】
- 支援金の申請日から3年以上5年以内に市町村から転出した場合